老人ホームの費用は年金だけで払える?施設の種類や費用を抑える方法を解説

老人ホームの費用は年金だけで払える?施設の種類や費用を抑える方法を解説

親御さんの介護が必要になり、老人ホームへの入居を考え始めたとき、多くの方が「年金だけで費用を払えるのだろうか」という不安に直面します。大切な親御さんのためとはいえ、経済的な負担は決して軽くありません。この記事では、年金で老人ホームの費用をまかなえるのか、どのような施設なら可能性があるのか、そして費用を抑えるための具体的な方法について詳しく解説していきます。

老人ホームの費用は年金だけでまかなえる?

結論から言うと、年金だけで老人ホームの費用を支払うことは不可能ではありません。しかし、そのためには年金の受給額と施設の費用について正しく理解しておく必要があります。まずは、年金の平均受給額と老人ホームの費用の実態を見ていきましょう。

国民年金と厚生年金の平均受給額

日本の年金制度は、全国民が加入する「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。どちらに加入していたかによって、受け取れる年金額は大きく異なります。

厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は以下の通りです。

年金の種類平均年金月額(全体)
国民年金57,700円
厚生年金(国民年金を含む)146,429円

国民年金のみを受給している場合、月々の収入は平均で57,700円となります。一方で、厚生年金に加入していた場合は、国民年金と合わせた金額が支給されるため、146,429円が平均額です。もちろん、これらは平均値であり、現役時代の収入や加入期間によって個人差があります。

出典:令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況|厚生労働省

老人ホームの費用の内訳と相場

老人ホームにかかる費用は、大きく分けて「入居一時金」と「月額利用料」の2種類です。

入居一時金は、入居時に支払うまとまった費用のことで、施設の利用権を得るためのものです。施設によっては0円の場合もありますが、数百万から数千万円かかることもあります。

月額利用料は、毎月支払う費用で、主に以下の項目が含まれます。

  • 居住費:家賃に相当する費用です。
  • 食費:1日3食の食事代です。
  • 管理費:共用施設の維持管理や水道光熱費、事務スタッフの人件費などです。
  • 介護サービス費:介護保険サービスを利用した際の自己負担分(通常1割〜3割)です。
  • その他:医療費、おむつ代、理美容代、レクリエーション参加費など、個人の状況に応じてかかる費用です。

施設の種類によって費用は大きく異なりますが、一般的な相場観を把握しておくことが大切です。

参考:【一覧表でわかる】老人ホームの費用相場(種類別・都道府県別)|みんなの介護

公的施設と民間施設での費用の違い

老人ホームは、運営主体によって「公的施設」と「民間施設」に大別され、費用に大きな差があります。

施設区分主な施設の種類費用相場(月額)特徴
公的施設特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム5万円~15万円費用が安いが、入居待機者が多く、入居条件が厳しい傾向がある。
民間施設介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム15万円~30万円以上費用は高めだが、施設数が多く、サービス内容や設備が充実している。

公的施設は、国や自治体からの補助金があるため、費用を安く抑えることができます。そのため、年金の範囲内で利用できる可能性が高いのは公的施設といえるでしょう。しかし、その分人気が高く、入居待ちが発生しやすいという側面もあります。

参考:老人ホームの費用はいくらかかる?介護施設ごとの相場や料金を抑える方法 – LIFULL 介護(ライフル介護) 

年金だけでも入居できる可能性がある老人ホーム

年金の受給額に応じて、どのような施設が選択肢に入るのでしょうか。ここでは、比較的費用が安く、年金だけでも入居できる可能性がある施設を具体的に紹介します。

【公的施設】特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的な介護施設です。原則として要介護3以上の方を対象に、終身にわたる介護を提供します。費用が安いため非常に人気が高く、地域によっては数年単位の待機期間が発生することもあります。

項目内容
入居条件原則、要介護3以上の65歳以上の高齢者
費用相場月額8万円~15万円(所得に応じた負担軽減措置あり)
特徴終身利用が可能で、看取りまで対応してくれる施設が多い。

参考:【老人ホーム費用丸わかり】入居料金相場・月々の平均費用・年金で足りる?すべて教えます!【MY介護の広場・老人ホームを探す 調べ】|介護トピックス

【一覧表でわかる】老人ホームの費用相場(種類別・都道府県別)|みんなの介護 


【公的施設】軽費老人ホーム(ケアハウス)

軽費老人ホーム(ケアハウス)は、自立した生活に不安があるものの、身の回りのことはある程度自分でできる60歳以上の方を対象とした施設です。所得に応じて利用料が設定されており、費用を抑えて生活できます。食事や見守りなどのサービスが提供されます。

項目内容
入居条件60歳以上で、自立した生活に不安がある方
費用相場月額7.5万円~12.4万円
特徴自立型と介護型があり、介護が必要になった場合の対応は施設によって異なる。


参考:【特徴がわかる】ケアハウスとは?入居条件や費用・軽費老人ホームとの違い|みんなの介護 

【公的施設】介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設は、病気やケガで入院した方が、退院後に在宅復帰を目指すためのリハビリを目的とした施設です。医師や理学療法士などが常駐しており、医療ケアやリハビリが充実しています。ただし、あくまで在宅復帰が目的のため、入居期間は原則3ヶ月から6ヶ月とされています。

項目内容
入居条件65歳以上で要介護1以上の方
費用相場月額6万円~17万円
特徴在宅復帰を目的としたリハビリが中心で、長期的な入居はできない。


参考:【表比較でわかる!】介護老人保健施設(老健)とは?入居条件や費用、選び方を徹底解説|ベネッセスタイルケア 

【民間施設】サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、安否確認と生活相談サービスが義務付けられたバリアフリー対応の賃貸住宅です。自立から軽度の要介護状態の高齢者を主な対象としています。介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者と別途契約する必要があります。

項目内容
入居条件多くの施設で60歳以上(施設により異なる)
費用相場月額11.1万円~20万円
特徴比較的自由度が高い生活が可能。介護サービスの利用状況によって費用が変動する。

参考:サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは?入居条件や食事・認知症対応を解説(有料老人ホームとの違いも)|みんなの介護 

【民間施設】グループホーム

グループホームは、認知症の診断を受けた高齢者が、5人から9人の少人数単位で共同生活を送る施設です。家庭的な雰囲気の中で、専門スタッフの支援を受けながら、料理や掃除などを分担して行います。住み慣れた地域で生活を続けたいと考える方に適しています。

項目内容
入居条件65歳以上で要支援2以上の認知症高齢者、施設と同じ市区町村に住民票があること
費用相場月額8.3万円~13.8万円
特徴認知症ケアに特化している。地域密着型のサービス。


参考:【図解】グループホームとは?入居条件や認知症ケアの特徴・居室の種類を解説|みんなの介護 

老人ホームの費用負担を軽減する制度

もし施設の利用料が年金収入を上回ってしまう場合でも、公的な制度を活用することで自己負担額を軽減できる可能性があります。ここでは、代表的な3つの制度を紹介します。

特定入所者介護サービス費

この制度は、所得や資産が一定基準以下の人に対して、介護保険施設の居住費と食費の負担を軽減するものです。対象となる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などです。負担限度額は所得段階に応じて設定されており、申請が認められると月々の負担を数万円単位で抑えることが可能です。申請はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度です。例えば、住民税課税世帯で一般的な所得の方の上限額は月額44,400円です。これを超えた分が後から支給されるため、介護サービスの利用が増えても負担が過大になるのを防ぎます。

所得区分自己負担上限額(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯44,400円~140,100円
住民税課税世帯44,400円
住民税非課税世帯15,000円~24,600円
生活保護受給者など15,000円

※上記は一般的な区分であり、詳細は市区町村にご確認ください。

出典:サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

自治体独自の助成制度

国が定める制度のほかに、市区町村が独自に設けている助成制度もあります。例えば、介護保険料の減免や、施設利用料の一部補助など、その内容は様々です。どのような制度があるかは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の高齢者福祉課や介護保険課に問い合わせてみましょう。

年金だけでは費用が足りない場合の対処法

様々な制度を利用しても、なお費用が不足する場合はどうすればよいのでしょうか。ここでは、いくつかの対処法をご紹介します。慌てずに、ご家族の状況に合った方法を検討することが大切です。

貯蓄や資産を活用する

まずは、ご本人の預貯金や退職金などを活用することを検討します。また、生命保険を解約して返戻金を得たり、不動産や有価証券などの資産を売却して資金に充てることも一つの方法です。近年では、自宅を担保に生活資金を借り入れる「リバースモーゲージ」や、自宅を売却後も賃貸として住み続けられる「リースバック」といったサービスも注目されています。

家族からの援助を検討する

ご本人の資産だけで費用をまかなうのが難しい場合は、子供や親族からの援助も視野に入れる必要があります。誰が、いつ、どのくらいの金額を負担するのか、家族や親族間で事前にしっかりと話し合っておくことが重要です。後々のトラブルを避けるためにも、金銭的な支援に関する取り決めは書面に残しておくと安心です。

世帯分離で自己負担額を減らす

世帯分離とは、住民票の上で同居している家族を別の世帯として分ける手続きのことです。介護保険サービスの自己負担額や負担限度額は、世帯全体の所得によって決まります。そのため、親を子世帯から分離して単独世帯にすることで、親の世帯所得が下がり、結果として施設の利用料や介護保険サービスの自己負担割合が軽減される可能性があります。ただし、国民健康保険料の負担が増えるなどのデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。

メリットデメリット
介護保険の自己負担額が軽減される可能性がある。国民健康保険料が世帯ごとに発生し、合計額が増える場合がある。
高額介護サービス費の上限額が下がる場合がある。会社の扶養手当などが受けられなくなる可能性がある。

在宅介護サービスも選択肢に入れる

老人ホームへの入居だけでなく、在宅介護という選択肢も合わせて検討してみましょう。訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)など、多様な在宅介護サービスがあります。これらのサービスを組み合わせることで、住み慣れた自宅で生活を続けながら、必要な支援を受けることが可能です。一般的に、施設に入居するよりも月々の費用を抑えることができます。

まとめ

老人ホームの費用を年金だけでまかなうことは、特に費用が比較的安い公的施設を選ぶことで可能になる場合があります。費用が不足する場合でも、負担を軽減するための公的な制度や、資産の活用、家族の援助など、様々な対処法が考えられます。最も大切なことは、早めに情報収集を始め、ご本人とご家族の状況に合った最適な選択肢を見つけることです。

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