連日テレビや新聞の紙面を賑している「コムスン問題」であるが、「参議院選挙」前の決着のシナリオが出来つつあると聴く。
行政や政権政党に対してマスコミや世論の厳しい目が向く事件があると、インパクトのある企業や経営者をスケープゴートにして一般ピープルの関心を煙に巻くという手法は、時の為政者が取る常套手段。構造強度偽装問題からマスコミ世論の目をシフトするためにタイミングを計りホリエモンを逮捕したのと同じ方法論だ。おかげさまで「ハロー！コムスン」の次とばかりに「駅前留学NOVA」までこの時期に血祭りにされてしまった。しかし、こんな稚拙なマスコミ誘導を当然わかっているのでしょう、大方のメディアは「年金問題」に関する厳しい姿勢は崩れることは無さそうな気配だし、また「コムスン問題」に関する論調も、いたずらに｢コムスン｣ばかりを責めるのではなく、次第に「未熟な介護保険制度」「厚生労働省の責任」という観点での報道姿勢にシフトされ始めたのはまだまだこの国のマスコミが健全である証拠か？「社会保険庁＝年金問題」は庶民や高齢者にとって「コムスン問題」以上に重要なこと、年金が受給されなければ介護保険も払えない。
　コムスンの介護事業を買い取る企業は現時点ではどこになるか判りませんが、いずれにせよ大金を払うのでしょうから是非、是非、利益を上げていただきたい。勿論、利益だけのために介護事業に手を出せとは言いません、ただ、理念や誠意だけでは安定的に介護サービスを供給していくことは不可能であるということです。