ご家族の介護が必要になったとき、「どんな介護サービスがあるのだろう？」と疑問に思う方は少なくありません。介護サービスには非常に多くの種類があり、どれを選べば良いのか迷ってしまうことも多いでしょう。大切なのは、ご本人の心身の状態や、ご家族の生活スタイルに合ったサービスを見つけることです。この記事では、公的な介護保険で利用できるサービスの種類を分かりやすく解説し、利用開始までの流れや費用についてもご紹介します。

介護保険で利用できるサービスは3種類に大別される

介護保険を使って利用できるサービスは、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類です。まずは、この3つの違いを理解することが、サービス選びの第一歩となります。ご本人がどこで、どのような生活を送りたいのかを基に、どの種類が合っているかを考えていきましょう。

自宅での生活を続けながら利用する「居宅サービス」

居宅サービスは、現在お住まいの自宅で生活を続けながら利用できるサービスです。ヘルパーに自宅に来てもらう「訪問」、施設に日帰りで通う「通所」、短期間だけ施設に泊まる「短期入所」など、多様なサービスが用意されています。住み慣れた環境で生活を続けたい、家族と一緒に暮らしたいという方のためのサービスです。

施設に入居して24時間体制の介護を受ける「施設サービス」

施設サービスは、介護保険法で定められた特定の施設に入居し、24時間体制で介護を受けるサービスです。常に介護が必要な方や、自宅での生活が困難になった方が対象となります。代表的な施設には「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」などがあり、それぞれに役割や入居条件が異なります。

住み慣れた地域で暮らし続けるための「地域密着型サービス」

地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域での生活を続けられるように支援するためのサービスです。原則として、事業所がある市区町村の住民のみが利用できます。小規模な施設や事業所が多く、地域の特性に応じた柔軟なサービスが提供されるのが特徴です。

【在宅向け】居宅サービスの種類一覧

自宅での生活を支える居宅サービスは、数多くの種類があります。ここでは代表的なサービスを「訪問」「通所」「短期入所」「その他」の4つのカテゴリに分けて解説します。

サービス分類	主なサービス名	サービス内容の概要
訪問サービス	訪問介護	ヘルパーが自宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの身体介護や、調理・掃除などの生活援助を行う。
	訪問看護	看護師などが自宅を訪問し、主治医の指示に基づき、療養上の世話や診療の補助を行う。
	訪問入浴介護	専用の浴槽を自宅に持ち込み、入浴の介助を行う。
通所サービス	通所介護（デイサービス）	施設に日帰りで通い、食事や入浴などの支援、機能訓練、レクリエーションなどを受ける。
	通所リハビリテーション（デイケア）	医療機関や介護老人保健施設などに通い、理学療法士などによる専門的なリハビリテーションを受ける。
短期入所サービス	短期入所生活介護（ショートステイ）	施設に短期間宿泊し、日常生活上の支援や機能訓練などを受ける。家族の介護負担軽減（レスパイトケア）にも利用される。
その他	福祉用具貸与・販売	車いすや特殊寝台などのレンタルや、ポータブルトイレなど購入費用の補助が受けられる。

ヘルパーなどが自宅を訪れる「訪問サービス」

訪問サービスは、専門スタッフが利用者の自宅を直接訪れて支援を提供するサービスです。代表的なものに、ホームヘルパーが身体介護や生活援助を行う「訪問介護」があります。その他にも、看護師が療養上の世話をする「訪問看護」や、自宅での入浴をサポートする「訪問入浴介護」、理学療法士などがリハビリを行う「訪問リハビリテーション」など、目的に応じた多様なサービスが揃っています。

施設に通って日帰りで利用する「通所サービス」

通所サービスは、利用者が施設などに日帰りで通い、様々なサービスを受けるものです。「デイサービス」とも呼ばれる「通所介護」が最も一般的で、食事や入浴の介助、レクリエーションなどを通して、心身機能の維持向上や社会的な孤立感の解消を図ります。また、リハビリに特化した「通所リハビリテーション（デイケア）」もあります。

短期間施設に宿泊する「短期入所サービス」

「ショートステイ」とも呼ばれるこのサービスは、介護老人福祉施設などに短期間入所し、日常生活の支援や機能訓練を受けられます。ご本人の心身機能の維持に加え、介護をしている家族が病気や冠婚葬祭、旅行などで一時的に介護ができない場合や、休息を取りたい場合（レスパイトケア）にも利用でき、在宅介護を支える重要な役割を担っています。

生活環境を整えるためのサービス

在宅での介護生活を安全で快適にするためのサービスもあります。「福祉用具貸与」では、車いすや介護用ベッドなどを1割から3割の自己負担でレンタルできます。また、入浴や排泄に用いる用具の購入費を補助する「特定福祉用具販売」や、手すりの設置や段差解消といった小規模な住宅改修の費用を補助する「住宅改修費支給」といった制度も利用できます。

参考：福祉用具の貸与（レンタル） – 広島県廿日市市（はつかいち）けん玉発祥・宮島のあるまち（高齢介護課） 
参考：Microsoft Word – 参考資料1 福祉用具・住宅改修に関する法令上の規程について 

【施設入居向け】施設サービスの種類一覧

施設サービスは、介護保険が適用される公的な施設に入居して、必要なケアを受けるサービスです。「介護保険施設」とも呼ばれ、主に3つの種類があります。それぞれ特徴や目的が異なるため、入居を検討する際は違いをよく理解することが重要です。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

「特別養護老人ホーム（特養）」という名称で広く知られています。社会福祉法人や地方公共団体が運営する公的な施設で、常時介護が必要で自宅での生活が困難な方が入居し、終身にわたって生活することができます。看取りまで対応している施設も多く、「終の棲家」として選ばれることも多いですが、原則として要介護3以上の方しか入居できず、待機者が多い傾向にあります。

参考：【わかりやすく解説】特養（特別養護老人ホーム）とは？入所条件・費用・申し込み方法｜みんなの介護

介護老人保健施設（老健）

「老健」と略されるこの施設は、病状が安定期にある要介護者に対して、医学的な管理のもとで看護や介護、リハビリテーションを提供し、在宅復帰を目指すことを目的としています。あくまで在宅復帰を目的としているため、入所期間は原則として3か月から6か月程度と定められており、終身利用はできません。病院を退院してからすぐに自宅での生活に戻るのが不安な場合などに利用されます。

参考：介護老人保健施設（老健）とは？費用や入居条件、特徴などをわかりやすく解説 – LIFULL 介護(ライフル介護)

介護医療院

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な高齢者を受け入れるための施設です。医療的ケアや看取り、ターミナルケアといった機能も担っており、療養生活を送るための生活施設としての側面も持っています。2018年に新設された比較的新しい施設形態で、従来の「介護療養型医療施設」からの転換が進められています。

 参考：「介護療養型医療施設とは。廃止に伴い新設される介護医療院の特長」コラム｜三菱電機デジタルイノベーション 

【地域密着型】地域密着型サービスの種類一覧

地域密着型サービスは、認知症高齢者や中重度の要介護者であっても、住み慣れた地域で生活を続けられることを目指して創設されたサービスです。ここでは、多様なサービスの中から代表的なものを紹介します。

訪問・通所・宿泊を組み合わせたサービス

「小規模多機能型居宅介護」は、一つの事業所に登録することで、「通い（デイサービス）」を中心に、必要に応じて「訪問（ヘルパー）」や「泊まり（ショートステイ）」のサービスを柔軟に組み合わせて利用できるサービスです。いつも顔なじみのスタッフからケアを受けられるため、環境の変化が苦手な方でも安心して利用しやすいという利点があります。

【関連記事】在宅介護とは？サービスの種類から費用、始め方までわかりやすく解説します – 【公式】バナナ園グループ

認知症の方向けの専門的なサービス

認知症の方を専門に受け入れるサービスもあります。「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」は、5人から9人程度の少人数で共同生活を送りながら、専門的なケアを受ける施設です。家庭的な雰囲気の中で、スタッフの支援を受けながら料理や掃除などを分担し、認知症の進行を緩やかにすることを目指します。

【関連記事】グループホームと認知症ケア：特徴・費用・選び方をわかりやすく解説！ – 【公式】バナナ園グループ

少人数の施設で介護を受けるサービス

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」は、定員が29人以下の小規模な特別養護老人ホームです。基本的なサービス内容は通常の特別養護老人ホームと同様ですが、より家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりに寄り添った手厚いケアを受けやすいのが特徴です。

 参考：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは | 健康長寿ネット 

介護サービスを利用するまでの基本的な流れ

介護サービスは、必要になったらすぐに利用できるわけではありません。決められた手順に沿って手続きを進める必要があります。ここでは、利用開始までの大まかな流れを3つのステップで解説します。

ステップ1：お住まいの市区町村で「要介護認定」を申請する

まず、介護保険サービスを利用するためには、お住まいの市区町村の窓口（高齢福祉課など）や地域包括支援センターに「要介護（要支援）認定」の申請を行う必要があります。申請後、認定調査員が自宅などを訪問して心身の状態を聞き取り調査し、主治医の意見書などと合わせて審査が行われ、どのくらいの介護が必要かを示す「要介護度」が決定されます。

参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 

【関連記事】親を施設に入れるタイミングはいつ？後悔しないための判断基準と準備を解説 – 【公式】バナナ園グループ

ステップ2：ケアマネジャーに「ケアプラン」を作成してもらう

要介護認定の結果が出たら、次にどのようなサービスをどのくらい利用するのかを具体的に決める「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成します。要介護1以上の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、要支援1・2の方は地域包括支援センターに依頼します。ケアマネジャーは、本人や家族の希望を聞きながら、専門的な視点で最適なサービスの組み合わせを提案してくれます。

参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 
参考：介護サービスの利⽤のしかた

ステップ3：サービス事業者を選び契約する

ケアプランが完成したら、プランに沿って実際にサービスを提供してくれる事業者を選びます。ケアマネジャーから複数の候補を紹介してもらい、見学や体験利用などを通して比較検討するのが良いでしょう。利用したい事業者が決まったら、直接契約を結び、サービスの利用が開始されます。

参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 
参考：介護保険サービスを利用するまでの流れ | ニチイの介護サイト

介護サービスの費用はどのくらいかかる？

介護サービスの利用にあたって、費用は最も気になる点の一つです。ここでは、自己負担の仕組みと、負担を軽減するための制度について説明します。

自己負担額は所得に応じて原則1割から3割

介護保険サービスを利用した際にかかる費用のうち、利用者が支払う自己負担額は、前年の所得に応じて原則1割です。ただし、一定以上の所得がある場合は2割または3割となります。また、要介護度ごとに1か月に利用できるサービス費用の上限額（支給限度額）が定められており、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となるため注意が必要です。

月々の負担を軽減する「高額介護サービス費制度」

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度です。これにより、介護費用が高額になっても家計への負担が過大にならないように配慮されています。対象となる方には市区町村から通知が届くことが一般的ですが、ご自身で申請が必要な場合もあります。

参考：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

介護保険適用外のサービス（自費サービス）とは？

公的な介護保険サービスだけではカバーしきれないニーズに応えるため、民間の事業者が提供する介護保険適用外のサービス（自費サービス）もあります。

介護保険サービスでは対応できない要望に応える

介護保険サービスは、あくまで本人の自立支援を目的としているため、利用できるサービス内容には制限があります。例えば、家族のための家事、ペットの世話、庭の草むしり、大掃除などは対象外です。自費サービスでは、こうした介護保険では対応できない、より個人的で幅広い要望に応えてもらうことが可能です。

全額自己負担だが柔軟な利用が可能

自費サービスは費用が全額自己負担となるため割高になりますが、要介護認定を受けていない方でも利用でき、介護保険外サービス単体としてはサービス内容や利用時間に高い自由度があります。しかし介護保険サービスと組み合わせる場合には一定の制限があります。適切に活用することで、より豊かな在宅生活を送ることが可能になります。

参考：・要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について(◆平成12年01月21日事務連絡) 

参考：介護保険外の自費サービスとは？サービスの種類や費用、メリット・デメリットについて解説！ – 介護専門メディア「けあむすび」 

参考：・介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて(◆平成30年09月28日老高発第928001号老振発第928001号老推発第928001号老老発第928001号)

どのサービスを選べば良い？困ったときの相談先

いざ介護が必要になったとき、何から始めればよいのか、誰に相談すればよいのか分からないことも多いでしょう。そんなときに頼りになる公的な相談窓口があります。

地域の高齢者に関する総合相談窓口「地域包括支援センター」

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートするための中核的な機関で、全国の市町村に設置されています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、介護に関する相談だけでなく、健康や福祉、医療など、高齢者に関するさまざまな相談に無料で対応してくれます。どこに相談すればよいか迷ったら、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターに連絡してみましょう。

ケアプラン作成を担う「居宅介護支援事業所」

居宅介護支援事業所には、ケアプランの作成を専門に行うケアマネジャーが所属しています。要介護認定を受けた後、実際にどのようなサービスを利用していくかを一緒に考え、サービス事業者との連絡調整なども行ってくれる、在宅介護の頼れるパートナーです。相談やケアプラン作成にかかる費用は、全額が介護保険から給付されるため自己負担はありません。

参考：サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 

参考：ケアプランって何ですか。また費用はかかりますか。 | FAQ（よくある質問） | 生駒市公式ホームページ 

まとめ

介護サービスには、自宅で利用できるものから施設に入居するものまで、非常に多くの種類があります。最適なサービスを選ぶためには、まず全体像を把握し、ご本人の希望や心身の状態、ご家族の状況などを整理することが大切です。この記事で紹介した情報を参考に、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの専門家にも相談しながら、最適なサービスを見つけてください。